お電話でのお問い合わせはコチラです080-5678-1384
いま、職場には年齢・国籍・働き方など、異なる背景を持つ人が集まり、日々の業務の中で小さなすれ違いやトラブルが起きやすくなっています。
さらに、労働法制度も毎年のように改正され、知らない間に“リスクのある状態”になっていることも珍しくありません。
社労士は、「人」に関わる制度づくりと運用を専門とする国家資格者として、経営者と現場の“あいだ”に立ち、課題の本質を整理する支援を行います。
労使トラブルの予防や制度設計だけでなく、“何から手をつければいいか分からない”という状態から、一緒に道筋を描くことも社労士の仕事です。
難解な法令も、「会社の現場ではどう活かすか?」という視点で、わかりやすくお伝えします。
ひとりで悩みを抱える前に──まずは、いまの状況を整理するところから始めてみませんか?
就業規則がない会社は、いわば“法律のない国”のようなものです。
たとえば問題行動のある社員がいても、就業規則に明記されていなければ、
懲戒処分など制裁的な対応の正当性が問われ、逆にトラブルへ発展するリスクがあります。
また、古いまま放置された就業規則には、法改正や実務と合っていない部分が多く、
「休職・復職・解雇・退職」といった重要な場面で不備が表面化することも少なくありません。
さらに、せっかく作成された規則が社内の実態と食い違っていれば、
いざというとき従業員への説明に窮することになりかねません。
幣所では、単なるひな形の転用ではなく、
複数回のヒアリングを通じて、現場で実際に機能する就業規則をご提供しています。
従業員と経営者のあいだにある“期待や不安のズレ”を埋め、
互いが納得できる環境を整えるために──
御社だけの就業規則を、一緒に設計しませんか?