株式会社や合同会社などの「会社設立」をサポートいたします。

　会社設立には「定款」を始めとした複数の書類の準備が必要であり、設立後にも「税務関連」や「社会保険関連の届出」を行政に提出する必要があります。

　これらの手続きを膨大な時間をかけてお客様ご自身で行うことも可能ですが、設立時は特に不安が多い時期です。

私たちは、お客様がご自身のビジネスに集中できる環境を提供するために、しっかりとサポートいたします。

また、必要に応じて以下の士業をご紹介することも可能です：
- 行政書士（補助金手続き）
- 司法書士（登記手続き）
- 税理士（税務関連手続き）
- 弁護士（法的紛争対応）

　お客様のご要望や状況に合わせ、最適なサポートをご提供できるよう努めております。 ぜひお気軽にご相談ください。

　会社設立に際して、もう一つ重要となるのが行政の許認可です。

　お客様の業種によっては、一定の要件を満たして行政の許認可を得なければ、ビジネスをスタートできない場合があります。

　許認可手続きが必要な事業を「許認可事業」といい、この手続きを経ずに懲役などの重い罰則が課されることがあります（名義貸しについても同様です）。

そうならないためにも、許認可申請は行政手続きに精通した行政書士にお任せください。

【取扱い業務】
1. 建設業
- 建設業許可申請
2. 宅建業
- 宅地建物取引業許可、宅建業保証協会加入申請
3. 介護事業
- 訪問介護、障害福祉サービス、放課後等デイサービスの指定申請
4. 自動車関係
- 車庫証明、名義変更申請
5. その他
- 古物商許可、飲食店営業許可、運送業許可、レンタカー許可、貸金業許可、風俗営業許可など

※上記に記載がない許認可手続きについても、ぜひ一度ご相談ください。

　ビジネスにおいて「契約書」は非常に重要なものです。

　基本的に口頭でも契約は成立しますが、「言った言わない」や「暗黙の了解」といった問題を未然に防ぐのが契約書の役割です。

　インターネット上で公開されている無料の雛形をそのまま使用するケースも多く見受けられますが、無料にはリスクが伴います。

例えば、雛形の内容が実際の「契約条件」と乖離していたり、必要事項が抜け落ちていたりすることで、後々トラブルに発展してしまう事例もあります。

　お客様の大切なお取引先とのビジネスのスタートは契約書から始まります。 初めの段階で問題を回避するため、弊所が行政書士と社会保険労務士の両方の視点からサポートいたします。

【取扱い業務】
1. 売買契約書
2. 消費貸借契約書
3. 賃貸借契約書
4. 労働（雇用）契約書
5. 出向契約書
6. 労働者派遣契約書
7. 業務委託契約書
8. 秘密保持契約書 など

※上記に記載がない契約書についても、ぜひ一度ご相談ください。