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１つイメージしていただきたいのですが、きっとお客様は「風邪」や「生活習慣病」にならないように日常生活で何か工夫(予防医療)されていることと思われます。そこで、ご提案です。お客様の会社が「風邪」をひかないように労務管理にも工夫(予防労務)をしてみませんか。予防労務を行うことで「労使紛争を事前に回避することで、会社の貴重な時間やお金を紛争解決のために使わなくて済む」という点と「労使紛争が起きた場合でもリスクを低減できる」という点でメリットがあります。
所長は行政書士の有資格者でもありますので社労士とのダブルライセンスの知見を活かしたサポートをさせていただきます。また、労務顧問契約は固定報酬制なので何度ご相談いただいても定額となります。ご相談の方法としてはメール・Chatwork・ZOOM・お電話・ご訪問などお客様に合わせてサポートさせていただきますのでご安心ください。
労務監査は「会社の健康診断」です。労務監査は会計監査のように法定監査ではないものの、昨今の「労働」に係る社会的な注目の高さから近年、重要度が増しています。特に「中小企業」においては、未払い賃金や過重労働による過労死、労働災害などの補償が経営を圧迫する要因となり事業継続が困難となるケースがあり、外部の社労士に労務監査を受けることは大変有効です。労務監査では、お客様の会社の「労務コンプライアンス上の問題点」及び「潜在的リスク」を明らかにし、企業の発展をサポートします。
本格的な監査までは必要ないというお話も聞きます。そこで幣事務所では行政がよくチェックし、社員とのトラブルの原因にもなりやすいポイントに絞って診断を行う「簡易労務監査」も行っています。診断後は監査報告書を作成するので、今後の改善すべきポイントが明確化します。
助成金は正しく申請をすることで、概ね業種を問わず活用できます。また、後で返金しなければいけないものではありません。受給できる条件は、ざっくりではありますが①過去に不正受給を行っていないか(大前提)・②正しく雇用をしているか・③研修制度が構築できているかなど、会社が働きやすい環境であることが重要視されています。つまり、中小企業にとっては経営の助けになりますし、そこの職場で働く従業員にとっては働きやすい環境が整っているということになります。なので、会社と従業員が共にwin-winなのが助成金ということになります。
もちろん助成金は、お客様ご自身で申請することは可能です。しかし、どの助成金も「条件が細く設定されている」ので知識がないと厳しいところも多々あります。例えば、巷で需要が高いキャリアアップ助成金につきましては計画書の作成や就業規則などをしっかり作成する必要があります。なので、業務圧迫にならないよう社労士に任せることをオススメしています。