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1. 掲載情報について

当事務所は、本サイトに掲載する情報について、できる限り正確で分かりやすい内容となるよう努めています。
ただし、掲載内容の正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。

法令、通達、裁判例、行政実務、制度運用等は変更されることがあり、掲載時点では適切であった内容であっても、現在の実務と異なる場合があります。

2. 個別事案への助言ではありません

本サイトの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の会社、労働者、個別事案についての法的判断、労務判断、手続判断を示すものではありません。

労務トラブル、社会保険手続、就業規則、雇用契約、退職・解雇、休職・復職、ハラスメント対応等は、事実関係や証拠、社内規程、過去の運用、関係者のやり取りによって判断が大きく変わります。
具体的な対応については、必ず個別にご相談ください。

3. 業務範囲について

当事務所は、社会保険労務士および行政書士の業務範囲において、労務相談、社会保険・労働保険手続、就業規則等の整備、各種書類作成等を行います。

ただし、弁護士法その他の法令により、弁護士の職域に属する法律相談、代理交渉、訴訟対応、紛争性の高い案件への対応等については、当事務所ではお受けできない場合があります。
必要に応じて、弁護士その他の専門家へのご相談をご案内いたします。

4. ご相談・お問い合わせについて

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ご相談内容、業務範囲、利益相反の有無、対応可能性、報酬、スケジュール等を確認したうえで、正式なご依頼をお受けするか判断いたします。

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労務・人事・社会保険の問題は、表面上は似ていても、会社ごとの事情によって必要な対応が変わります。
具体的な判断に迷われる場合は、個別にご相談ください。

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