1. 特定個人情報等の取扱いの範囲について

当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲および特定個人情報等の範囲を明確にし、業務上必要な範囲に限定して取り扱います。

また、特定個人情報等を取り扱う担当者および取扱方法を必要に応じて定め、取得、利用、保管、提供、削除・廃棄に至るまで、適正な管理に努めます。

2. 利用目的について

当事務所が取得する特定個人情報等は、以下に掲げる個人番号関係事務の範囲内で利用します。

上記の事務には、適用、給付、届出内容の確認・訂正、法令上個人番号の取扱いが必要となる助成金関係事務その他これらに付随して行う事務を含みます。

3. 目的外利用の禁止について

当事務所は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ特定した利用目的の範囲を超えて、特定個人情報等を利用しません。

また、目的外利用を防止するため、必要な管理措置を講じます。

4. 第三者提供について

当事務所は、番号法その他の法令により認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

ただし、官公署等への提出、または委託契約に基づく個人番号関係事務の遂行に必要な範囲で、委託先または再委託先に特定個人情報等を取り扱わせる場合があります。
この場合には、法令および契約に従い、必要かつ適切な監督を行います。

5. 安全管理措置について

当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

また、特定個人情報等を取り扱う者に対して必要な監督を行い、管理体制の継続的な見直しと改善に努めます。

6. 委託先の管理について

当事務所は、業務の一部を外部に委託する場合があります。
その場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう努めます。

7. 関係法令・ガイドライン等の遵守について

当事務所は、個人番号および特定個人情報等に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインその他の規範を遵守します。

8. 苦情・相談への対応について

当事務所は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせに対し、内容を確認のうえ、誠実に対応します。

9. 方針の見直しについて

当事務所は、法令改正、社会的要請、業務内容の変化等に応じて、本方針を適宜見直し、特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。

10. お問い合わせ窓口