報酬基準について
当事務所の報酬は、対象人数だけでなく、日々のご相談や手続きの中で、どのくらい確認や判断が必要になるかも踏まえて設定しています。
表示している金額は、一般的な運用を前提とした目安です。会社の状況やご依頼の範囲によって、通常より確認や準備に時間がかかる場合は、内容を伺ったうえで個別にお見積りをご案内します。
ご案内にあたっては、必要以上の業務を一律におすすめすることはありません。現在の状況や優先順位を確認しながら、無理のない形をご提案します。
何を頼めばよいか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
ご契約の基本的な考え方
当事務所では、会社の状況や現在の課題に応じて、段階的な導入や一部業務からの開始にも対応しています。
ただし、給与計算や社会保険手続きは、法令判断や日々の運用設計と切り離しにくく、単独で進めると判断が難しくなる場面があります。
そのため、原則として労務顧問を土台に、必要に応じて給与計算・社会保険手続き・勤怠運用支援等を組み合わせてご案内しています。
《月次顧問報酬表》
【特記事項】
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表示金額について
上記金額は税別表示です。※消費税は別途ご請求いたします。
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対象人数の算出基準について
対象人数は以下の基準で算出いたします：
- 労務顧問業務：当月に一度でも雇用関係があった全員（役員・従業員・パート含む）
- 給与計算業務：給与締日時点の計算対象人数
- 勤怠システム保守／有給管理代行：原則として給与計算業務と同一の対象人数を基準とします。
- 社会保険手続：当月に一度でも雇用関係があった全員のうち「社会保険加入者数」または「雇用保険加入者数」のいずれか多い方。
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賞与計算について
賞与計算は月次顧問報酬には含まれておらず、別途オプション業務となります。報酬は、原則として賞与支給対象人数を基準に個別にお見積りいたします。
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特定業種に関する注意
建設業および運送業等のお客様の場合、社会保険手続費用に20%を加算させていただきます。
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保険加入の種類に応じた注意
国保組合または健康保険組合加入のお客様の場合、社会保険手続費用に20%を加算させていただきます。
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訪問業務に関する注意
遠方への訪問を伴う業務については、実費（交通費、宿泊費等）を別途ご請求させていただく場合がございます。
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料金の変更に関する注意
お客様の実情に応じて、報酬（料金）が変更となる場合がございますので、ご了承ください。
《各種顧問契約の業務内容》
《各種顧問契約に含まれない業務内容》
《年次業務に係る報酬》
【特記事項】
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表示金額について
上記金額は税別表示です。※消費税は別途ご請求いたします。
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適用対象について
上記は、当事務所と継続的な月次契約をいただいているお客様を基本とした年次業務の報酬です。
年度更新または算定基礎届のみを単発でご依頼いただく場合は、資料の確認状況や業務内容に応じて、別途お見積りをご案内いたします。
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対象人数の算出基準について
対象人数は以下の基準で算出いたします：
- 労働保険年度更新：賃金集計期間（4月1日～3月31日）の労災保険平均加入者数
- 社会保険算定基礎届：算定基礎届の提出対象者数
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標準報酬の適用範囲について
上記金額は、通常の保険関係および賃金資料の状況を前提としたものです。複数の労働保険関係の管理、過年度分の確認・訂正、賃金資料の再集計・再構築など、通常より確認・集計に時間を要する場合は、業務量に応じて別途お見積りをご案内いたします。
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健康保険組合加入のお客様について
健康保険組合加入のお客様の場合、算定基礎届の報酬に20％を加算させていただきます。
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訪問業務に関する注意
遠方への訪問を伴う業務については、実費（交通費、宿泊費等）を別途ご請求させていただく場合がございます。
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その他
上記に該当しない場合でも、事業内容や資料の状況等により、通常より確認・集計に時間を要する場合は、業務量に応じてお見積りをご案内いたします。
報酬（料金）についてのご相談
報酬（料金）についてさらに詳しいご説明や、御社の状況に合わせたプランのご相談も承っております。お気軽に以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
