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労務トラブルを未然に防ぎ、社長の心の拠り所となる。それが弊所の労務顧問サービスです。
問題が発生してからの対応は、時間やコストだけでなく、企業の信頼にも影響を与えることがあります。しかし、事前にご相談いただくことで、行政調査の通知や従業員からの内容証明郵便など、重大なリスクを未然に防ぐことが可能です。また、追い込まれた状況でもこれまでの経験を活かし、最善の解決策をご提案してまいりました。労務顧問をご契約いただければ、適切な判断と迅速な対応でリスクを最小限に抑えるサポートをいたします。貴社の安心を守るために、ぜひご相談ください。
労務監査は、会社を守るための“健康診断”です。
未払い賃金や過重労働、労働災害などのリスクが中小企業の経営を圧迫することがあります。労務監査では、労務コンプライアンス上の問題点や潜在リスクを客観的に診断し、早期に対策を講じることで、トラブルの予防や従業員が安心して働ける環境づくりをサポートします。適切な労務管理は、企業の信頼向上にも繋がります。
監査後には、改善すべきポイントをまとめた報告書を作成し、今後の方向性が明確になります。企業の課題を解決し、持続可能な成長を支えるために、ぜひ一度ご相談ください。
労働基準監督署・年金事務所・労働局――
多くの企業が「うちは大丈夫」と思っていても、調査通知ひとつで“整っていない現実”が明るみに出ます。
とくに中小企業では、「何から手をつければいいか分からない」「社労士に頼むのは初めて」という状態も少なくありません。
だからこそ当事務所では、書類の準備だけでなく、実態ヒアリング・行政説明・再発防止の支援まで、一貫して行っています。
調査対応とは、単なる「資料提出」ではありません。
実態との整合性を図り、必要があれば行政側へ合理的な説明を行う──そんな“調整力”が求められる実務です。
実際にご相談いただくのは、「調査通知が届いてから」というケースがほとんどです。
「このままではマズい」と感じた段階でこそ、落ち着いて状況を整理し、適切な対応を始めることが重要です。
調査には“対象として選ばれやすい会社”に共通する特徴があります。
では実際に、どういった理由で調査が入るのか──実務の中で見えてきた主な“きっかけ”を紹介します。
こうしたリスクは、気づかないうちに積み重なっていることがほとんどです。
たとえ小さなミスでも、発覚すれば原則2年分の社会・労働保険料の遡及清算や是正指導などが発生し、
金銭的な負担だけでなく現場の混乱や信用面での影響につながります。
そして一度調査対象になると、「そういう会社」として再調査リストに残りやすくなるのも現実です。
行政調査は「ピンチ」ではなく、仕組みを見直すきっかけでもあります。
スポット対応はもちろん、その先の“整える支援”まで一緒に取り組みましょう。
「整っているつもり」でも、行政調査では“意図せずズレていた”点があぶり出されます。
気づいた今こそ、仕組みを見直すチャンスです。
勤怠管理は企業運営の基盤となる重要な業務ですが、手作業や従来型の方法では、集計ミスや残業計算の不備が発生しやすく、煩雑な管理が負担となることも少なくありません。そこで、効率的かつ正確な勤怠管理を実現するために「キングオブタイム」の導入をお勧めします。
「キングオブタイム」は、クラウド型の勤怠管理システムであり、リアルタイムで従業員の打刻データを管理し、残業時間の自動計算や休暇申請の承認フローを効率化する機能が搭載されています。しかし、ステム導入には事前の設定や運用ルールの整備が必要で、適切なサポートがなければ定着に時間がかかることも。
当事務所では、「キングオブタイム」の導入から運用までをトータルでサポートします。まず、貴社の勤怠管理の現状をヒアリングし、実情に合った設定（勤務シフト、休暇管理、残業時間の上限設定など）を行います。導入後の運用トラブルへの対応もお任せください。これにより、正確な勤怠データが給与計算や社会保険手続きにスムーズに反映され、労務管理の精度が向上します。
勤怠管理の効率化を図りたいとお考えの企業様は、ぜひご相談ください。貴社の業務負担を軽減し、安心して運用できる環境をご提供します。
職場には、業務効率や職場環境を悪化させるような「トラブル社員」が存在することもあります。ローパフォーマーの改善指導から、パワハラ・セクハラの調査対応、業務命令に従わない従業員の適切な処遇、さらには金品横領や私生活での刑事事件など、問題の種類や深刻さはさまざまです。加えて、転勤命令を拒否するなど、企業の経営判断に直接影響するケースも少なくありません。
こうしたトラブル社員への対応には、就業規則に基づく明確な処分や、法令遵守を徹底した適切な対応が求められます。しかし、感情的な対応や不適切な手続きがあれば、逆に労働トラブルに発展し、企業にとって大きなリスクとなる可能性もあります。
当事務所では、トラブル社員の問題に対して、法的視点から最適な対応をサポートします。問題の背景を丁寧にヒアリングし、適切な指導や懲戒処分の手順をアドバイス。必要に応じて始末書や退職合意書の作成をサポートします。また、再発防止策として、就業規則の見直しや社内体制の強化もご提案可能です。
トラブル社員への対応に悩む企業様は、ぜひ一度ご相談ください。適切な対応を通じて、職場環境の健全化を実現します。
従業員が病気やケガ、メンタルヘルスの問題で休職するケースは増加傾向にありますが、その対応は非常にデリケートかつ複雑です。適切な手続きを怠れば、労使間の信頼を損ない、最悪の場合、法的トラブルに発展するリスクもあります。休職開始から復職までのプロセスを慎重に進めることが、企業としての責務です。
休職対応では、まず休職理由に応じた制度適用の確認が必要です。傷病手当金や社会保険料の取り扱い、休職期間の設定、復職時の業務調整など、就業規則や法令に則った対応が求められます。また、休職中の定期的な連絡や、復職判断のための医師の意見聴取も重要なポイントです。
当事務所では、休職者への対応がスムーズに進むよう、就業規則の整備や社内フローの構築をサポートします。さらに、復職時のトラブルを防ぐための配慮事項や職場復帰プランの提案もお任せください。これにより、休職者との信頼関係を維持しながら、企業の負担を最小限に抑えることが可能です。
休職者対応にお困りの企業様は、ぜひご相談ください。適切な対応を通じて、職場全体の安心と信頼を築き上げるお手伝いをいたします。
