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労務トラブルを未然に防ぎ、社長の心の拠り所となる。それが弊所の労務顧問サービスです。
問題が発生してからの対応は、時間やコストだけでなく、企業の信頼にも影響を与えることがあります。しかし、事前にご相談いただくことで、行政調査の通知や従業員からの内容証明郵便など、重大なリスクを未然に防ぐことが可能です。また、追い込まれた状況でもこれまでの経験を活かし、最善の解決策をご提案してまいりました。労務顧問をご契約いただければ、適切な判断と迅速な対応でリスクを最小限に抑えるサポートをいたします。貴社の安心を守るために、ぜひご相談ください。
労務監査は、会社を守るための“健康診断”です。
未払い賃金や過重労働、労働災害などのリスクが中小企業の経営を圧迫することがあります。労務監査では、労務コンプライアンス上の問題点や潜在リスクを客観的に診断し、早期に対策を講じることで、トラブルの予防や従業員が安心して働ける環境づくりをサポートします。適切な労務管理は、企業の信頼向上にも繋がります。
監査後には、改善すべきポイントをまとめた報告書を作成し、今後の方向性が明確になります。企業の課題を解決し、持続可能な成長を支えるために、ぜひ一度ご相談ください。
助成金は正しく申請をすることで、概ね業種を問わず活用できます。また、後で返金しなければいけないものではありません。受給できる条件は、ざっくりではありますが①過去に不正受給を行っていないか(大前提)・②正しく雇用をしているか・③研修制度が構築できているかなど、会社が働きやすい環境であることが重要視されています。つまり、中小企業にとっては経営の助けになりますし、そこの職場で働く従業員にとっては働きやすい環境が整っているということになります。なので、会社と従業員が共にwin-winなのが助成金ということになります。
もちろん助成金は、お客様ご自身で申請することは可能です。しかし、どの助成金も「条件が細く設定されている」ので知識がないと厳しいところも多々あります。例えば、巷で需要が高いキャリアアップ助成金につきましては計画書の作成や就業規則などをしっかり作成する必要があります。なので、業務圧迫にならないよう社労士に任せることをオススメしています。