算定基礎届は、社会保険加入者(役職員・アルバイト・パートなど)がいる場合に、算定対象期間(４月・５月・６月)に支払われた給与(報酬)を集計し、原則、1年間の保険料を見直すこととなる重要なお手続きです。なお、一人社長だけの会社でも社会保険に加入している場合は、お手続きが必要です。
　算定対象期間に支払われた給与を記載するだけなので簡単だと思われがちですが、確認すべき点が多々あります。もし、誤ったお手続きをしている場合は、行政調査が入った際に過去行ったお手続き内容の再集計が必要となり、過去2年に遡って社会保険料の不足額を納付しなければないケースもあります。この場合、不足している納付額の負担割合について「全て会社負担とするのか」「折半とするのかなど」考えなければなりません。そうならないためにも算定基礎届は、社会保険を熟知した社労士にお任せください。

　労働保険料の年度更新は、1人(アルバイト)でも従業員を雇っている場合に、1年間に支払われた給与(賃金)を集計し、労働保険料の清算を行う重要なお手続きです。
　給与の集計だけが大変だと思われがちですが、正社員・パート・アルバイト・役員・出向者・海外赴任者などの「雇用形態、就労形態」や「社会保険の加入状況ごと」に「集計しなくてよい給与と集計しなければならない給与」を見極めなければなりません。
　お手続きの内容に関して、前任者のやり方を踏襲するだけで見直していないといったことはないでしょうか。もし、誤ったお手続きをしている場合は、行政調査が入った際に過去行ったお手続き内容の再集計が必要となり、過去2年度に遡って労働保険料の不足額を納付しなければないケースもあります。弊所は、行政調査対応の実績もございますのでイレギュラー対応も含めてお任せください。

　年末調整は管理部門の頭を悩ませる業務の1つといっても過言ではないでしょうか。年末調整事務には法改正内容の確認から始まり、実施スケジュールを組み、従業員へのアナウンス・書類の配布・回収・内容の確認、給与計算ソフトへの反映etc･･･といった様に膨大な時間を要します。これに加えて、法改正による書式の変更や内容の複雑化が合わさり昨年の方法では通用しないこともあります。
　よく見受けられるのが従業員の申告内容をうのみにした結果、税扶養(従業員が養っているご家族)の実態が申告内容と異なっていて再年調をしなければならない旨の通知が税務署から届き、結果、従業員から不足額を徴収することなり、さらに事情を経理部へ説明をしなければならないと言ったケースです。他にも、誤りのケースは多岐に渡ります。
　幣事務所の代表は「社労士法人では外部のサポーター」として「人事部では内部の年調実施者」として幾度の年末調整を乗り越えてきました。今年の年末調整は、弊所に外部委託することで必要最低限の業務におさえて、お客様のすべき他の主要な業務に専念してみませんか。